政府・業界動向

---

経済産業省は、「個人情報保護法」の経済産業分野ガイドラインについて改正案を取りまとめ、パブリックコメントを実施している。募集期限は7月29日。

「個人情報の保護に関する法律施行令」をはじめ、過剰反応へ対応した「個人情報の保護に関する基本方針」や「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」などを反映。また経済活動へ個人情報を活用するにあたり、同法の明確な解釈を求める声が増していることなどを受け、改正案に盛り込んだ。

事業継承において交渉段階の調査時に相手へ個人情報を提供する場合、安全管理を遵守することにより本人から同意なく個人情報を提供できるようにしたほか、企業ポイントなど連携サービスを提供する際など「共同利用」制度を普及させる具体策が含まれる。

また個人情報漏洩が発生した際における主務大臣への報告について、ファックスやメールの誤送信について月ごとにまとめて実施できるようにしたほか、不正な手段により個人情報を取得している事例として、提供側の違反や不正取得を知っていたり、容易に知ることができる状況について追加した。

経済産業省 パブリックコメント
http://www.meti.go.jp/feedback/

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

（Security NEXT - 2009/07/07更新）