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情報流出事故で職員に停職3カ月の懲戒処分 - IPA

情報処理推進機構(IPA)は、職員が自宅で使用する個人所有のPCからファイル共有ソフトを通じて情報が流出した問題で、対策状況を明らかにするとともに流出元となった職員を処分した。

問題となった事故は、同機構職員が自宅でファイル共有ソフトを利用したことから、パソコン内部に保存されていた情報がインターネット上へ流出したもの。

同機構の非公開情報は含まれていなかったが、職員が以前勤務していた企業で扱った情報が外部へ流出したほか、ソフトウェアのダウンロードや児童ポルノといったわいせつ画像を入手した事実が明らかになっている。

今回の事故を受け、同機構では1月7日に理事長を本部長とする情報流出対策本部を設置。信頼確保や再発防止策などを進めている。また職員に対しては、私物パソコンにおけるファイル共有ソフトの使用を禁止し、情報セキュリティ教育を実施しているという。

また同機構では、事故原因となった職員に対して機構の信用を毀損し、名誉を傷つけたとして停職3カ月の懲戒処分を実施した。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

(Security NEXT - 2009/01/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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