「自宅パソコンの利用禁止」3割 - そのうち3割弱はルール守らず

自宅パソコンの利用を禁止している企業は、約3割にのぼることがNRIセキュアテクノロジーズの調査で判明した。

同社ががインターネット利用者2000人を対象に、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査2008」を実施し、判明したもの。同社では毎年調査を実施しており、今回で5回目。

調査結果によれば、4人に3人がインターネットトラブルを体験。過去1年間にネット上で経験したトラブルとしては「スパム」がもっとも多く約半数が体験。ウイルス感染（22.3％）、身に覚えのない請求（17.1％）、スパイウェアの感染（16.9％）と続いている。

個人情報漏洩については、自分の個人情報が漏洩したケースが9.1％で、仕事上個人情報を漏洩したケースが1.8％だった。また割合は小さいものの、RMTによる詐欺被害ややWinnyによる情報漏洩も1％強が体験している。

セキュリティ対策へ1年間に支出しても良いと思う平均金額は3601円で、実際の平均負担額も3629円とほぼ一致。ただし、セキュリティ対策に「お金がかかる」「面倒」という否定的な意見も目立ち、実際に「払っていない」との回答が21.7％で、「わからない（17.1％）」と合わせると、4割弱に達した。

一方、持ち出しについては、ルールが設定されている組織は約半数。しかし2.3％は、ルールが定められているにもかかわらず許可を得ずに持ち出している。

また自宅でパソコンを用いた業務を禁じられているケースは31.4％だが、その28％は規則に反して仕事に利用。情報漏洩の可能性（62.2％）をはじめ、全体の8割近くがデメリットを感じつつも、自宅パソコンの利用に7割弱が何らかのメリットを感じて利用している背景が明らかになった。

情報セキュリティ教育を望む声も多い。8割以上が従業員の情報セキュリティ教育を行うべきと回答。学校教育でセキュリティ教育を行うべきとの回答も7割を越えている。また行政に対して教材の提供を求める声も6割と多かった。

（Security NEXT - 2008/05/23 ）ツイート