Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報を含む書類1443万件の誤廃棄が判明 - 日本郵政公社

日本郵政公社の貯金事務センターにおいて、個人情報が記載されていた内部書類1443万件を誤って廃棄していたことがわかった。

保存期間中だったにもかかわらず、全国11カ所の貯金事務センターや沖縄支社で廃棄していたことが、同社の内部点検により判明したもの。長野貯金事務センターの370万8000件をはじめ、仙台の275万9000件、福岡の250万3000件、横浜の238万件など、誤廃棄は1443万1000件に上るという。

紛失した書類は、約844万9000件の「郵便振替払込書」のほか、「自動移替利用申込書」約368万2000件や「定額小為替再交付請求書」約157万5000件などで、氏名や住所、口座番号のほか、一部には払込金額なども記載されている。

同社では、書類の廃棄には立ち会っているとして、外部流出の可能性については否定。またデータは保存されており、業務には影響ないという。また今回の事故を受け、改善策などを総務省へ報告した。

(Security NEXT - 2007/09/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2017年の新種ランサムウェア、前年比62%増 - 「WannaCrypt」検出、日本は2位
米政府、北朝鮮政府関与のトロイの木馬「TYPEFRAME」を警告 - 米朝対話の裏で駆け引き
リスト用いたなりすましの会員登録申請が発生 - フフルル
NEDO、重要インフラ事業者間の情報共有基盤を開発 - 日立がサービス化
学生の個人情報含むUSBメモリを紛失、一部にテスト結果も - 大阪電通大
料金の未納状況など含む給水停止一覧表を紛失 - 柴田町
海外子会社に不正アクセス、顧客情報流出の可能性 - 野村HD
「Flash Player」狙いのゼロデイ攻撃、3カ月前から準備か - 給与関連書類を偽装、C&Cは偽求人サイト
緊急対応支援、「サーバ不正侵入」が半数超 - 仮想通貨発掘スクリプトが埋め込まれる被害も
2017年の個人情報漏洩は386件、想定損害賠償額は1914億円 - JNSAまとめ