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個人情報を含む書類1443万件の誤廃棄が判明 - 日本郵政公社

日本郵政公社の貯金事務センターにおいて、個人情報が記載されていた内部書類1443万件を誤って廃棄していたことがわかった。

保存期間中だったにもかかわらず、全国11カ所の貯金事務センターや沖縄支社で廃棄していたことが、同社の内部点検により判明したもの。長野貯金事務センターの370万8000件をはじめ、仙台の275万9000件、福岡の250万3000件、横浜の238万件など、誤廃棄は1443万1000件に上るという。

紛失した書類は、約844万9000件の「郵便振替払込書」のほか、「自動移替利用申込書」約368万2000件や「定額小為替再交付請求書」約157万5000件などで、氏名や住所、口座番号のほか、一部には払込金額なども記載されている。

同社では、書類の廃棄には立ち会っているとして、外部流出の可能性については否定。またデータは保存されており、業務には影響ないという。また今回の事故を受け、改善策などを総務省へ報告した。

(Security NEXT - 2007/09/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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