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ネットバンクの不正引き出し被害が増加 - 平均被害額は127万円

インターネットバンキングにおける被害が、件数、金額ベースいずれも増加していることが金融庁のまとめでわかった。一方で偽造カード被害は大きく減少しており、犯行手口の変化が数字に表れた。

同庁が、2007年4月から6月にかけて発生した金融機関の不正カードやインターネットバンキングの不正払い戻しについて、被害状況などを取りまとめたもの。全国銀行協会も会員に対して調査を実施し、8月に結果を公表しているが、それと同様に件数ベース、被害額ベースにおいて大幅に増加している。

被害件数は68件で、前期の39件から大幅に増加した。主要行における被害がほとんどだが、一部地方銀行においても発生している。第二地銀や信用金庫などの被害は前期同様なかった。さらに被害額ベースで見ると3200万円から8600万円と2倍以上に跳ね上がった。1件あたりの平均被害額も127万円で、こちらも前期の82万円から上昇している。

被害者に対する措置については、50件について処理が完了。補償対象外となったのは1件にとどまり、49件に対して補償が行われた。18件については調査や検討が進められているという。

また、偽造キャッシュカードの被害が大きく減少している。2006年同時期には215件、2億円以上の被害が発生していたが、その後減少傾向となっており、前期には137件、1億3500万円、さらに今期は大幅な改善を見せ、件数ベースで83件、被害額も5200万円にとどまった。ただし、主要行、地銀では半減したが、ここ最近被害が少なかった第二地銀については、被害が拡大している。

偽造カードの被害減少は、昨年ごろから金融機関におけるICカードや生体認証の導入など、不正カード対策が進んでおり、その影響と見られるが、一方でフィッシング詐欺やスパイウェアによるパスワードの詐取など、インターネットバンクをねらった手口に移行する傾向が現れた。

(Security NEXT - 2007/09/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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