詐欺や悪質商法の相談が3分の1 - 警視庁ハイテク犯罪センター
警視庁は、2007年7月にハイテク犯罪対策総合センターの窓口へ寄せられた電話相談の状況を発表した。
7月に寄せられた相談は610件にのぼり、詐欺や悪質商法に関する相談が33.8%と全体の約3分の1を占めた。名誉毀損や誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布が24.4%、インターネットオークション被害が9.0%と続いた。
警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
(Security NEXT - 2007/08/27 )
ツイート
PR
関連記事
「FortiBleed」に国内組織の情報も - 影響調査など実施を
札幌市内の郵便局、一部郵便物が所在不明に
海外グループ2社にサイバー攻撃、影響など調査 - サッポロHD
通話品質検証用の一部サーバでデータ侵害のおそれ - ソフツー
プロジェクト申込フォームで設定ミス、既存回答が閲覧可能に - NPO法人
DB管理ツール「pgAdmin 4」に脆弱性 - 3件が「クリティカル」
Synology製NAS向けのメールサーバアドオンに深刻な脆弱性
「OpenDJ」にクリティカル脆弱性 - アップデートで修正
「Node.js」に12件の脆弱性 - 修正版を公開
ID管理基盤「OpenAM」にアップデート - 多数の脆弱性を修正
