「ガイドライン周知は無理」 – 日本新聞協会が個人情報保護法の過剰反応への措置求め意見表明

日本新聞協会は、6月に国民生活審議会が政府に提出した「個人情報保護に関する取りまとめ」に対し、改善を求める意見表明を行い、意見書を内閣府特命担当大臣の高市早苗氏へ提出した。

従来より同協会では、政府ヒアリングやパブリックコメントで個人情報保護法を曲解した過剰反応や同法を理由とした行政による意図的な情報非開示といった問題を指摘しているが、今回の取りまとめでは、過剰反応といった問題へガイドラインの周知徹底などで対応していくとして法改正は見送られ、抜本的な見直しに至らなかったことから、同協会の意見が反映されていないとして意見を表明したもの。

同法施行2年後も、個人情報保護法の本来の目的が浸透しておらず、ガイドラインの周知が無理であることは明白と同協会では厳しく非難しており、匿名化により「知る権利」が侵害され表現の自由など民主主義の根幹を揺るがしかねないとして、さらなる措置を求めた。