OMCカードやレイクも個人情報流出を公表 – DNP情報流出事件の影響で
大日本印刷の業務委託先元社員が個人情報を持ち出した事件で、同社へ個人情報を受託していた企業が対応に追われている。
大日本印刷では、事故を公表する際に、事故の影響があった企業についても、公表を希望する18社については、状況をあわせて公表した。今回の事件では、それ以外にも25社282万8181件の流出が明らかになっており、各企業で独自に公表する動きが出ている。
オーエムシーカードでは、2001年から2004年までに受託した個人情報約32万件の流出が判明。住所、氏名、性別のほか、約7万件にはカード番号も含まれていたという。同社は流出該当者の情報をもとに二次被害の調査を実施したが、12日の時点で被害は発生していないという。
一方、消費者金融サービス「レイク」を展開するGEコンシューマー・ファイナンスにおいても、氏名や住所など5万6913件の個人情報流出が判明。二次被害の報告はないが、ホームページや新聞広告を通じて不審な電話などの喚起喚起を実施するとしている。
（Security NEXT - 2007/03/13 ）
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