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コンプライアンス統括最高責任者の設置は半数以下 - IDC Japan調査

セキュリティ関連事故やJ-SOX法の施行など、コンプライアンス体制の整備が企業には求められているが、実際に2007年はコンプライアンス関連のIT投資が加速する年となりそうだ。

IDC Japanが2006年10月に国内企業主要企業180社を対象に調査を実施し、判明したもので、2007年におけるコンプライアンス関連IT予算の増額を見込む企業は46.2％にのぼり、「20％以上増額」と回答した企業も全体の3分の1に達した。

しかし一方で、コンプライアンス統括最高責任者を置く企業は42.8％と半数以下にとどまっており、体制が未整備な企業も多い。セキュリティ対策ソフトやデータ管理ソフトなどは導入が進んでいるが、コンテンツ管理やアクセス制御などデータの管理面は遅れている。

また、財務面のツールについても導入が進んでいるものの、そのほかのコンプライアンス体制を支援するGRC管理ソリューションについても遅れているという。

IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/

（Security NEXT - 2007/01/16更新）