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半数以上の企業が個人情報保護法対策を実施

国内企業の半数以上が個人情報対策を実施したことがIDC Japanの調査によりわかった。

IDC Japanが国内企業700社以上をを対象に情報セキュリティに関する調査を実施し、判明したもので、調査対象の56.0%にあたる企業が対策を実施し、17.2%についても計画中だという。

2004年、2005年と情報セキュリティ対策に対する投資が拡大がしたが、今後も社会的要求などを背景にセキュリティ強化が行われると同社では予測。すでにセキュリティ対策を実施した企業も日本版SOX法対策など、より高いレベルのセキュリティ導入を目指すため、高い成長率で拡大するとの見通しを明らかにした。

導入率が高いセキュリティ対策は、ウィルス対策が91.6%でトップ。ファイアウォール/VPNが68.3%と続いた。そのほか、「スパムメール対策」「ID/アクセス管理」「その他のセキュアコンテンツ管理」などが続いている。認知度の低さや予算の確保などの問題などもあり、企業規模が小さいほど導入率が低下する傾向が見られたという。

(Security NEXT - 2006/05/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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