Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

新聞社関連の個人情報流出が相次いで判明

毎日新聞関連会社や朝日新聞が管理する個人情報の流出が相次いで判明した。

毎日新聞では、同社関連会社である毎日開発センターが運営する無料会報サービス「毎日フレンド」の会員情報流出が判明。同会は毎日新聞の読者を中心に構成されており、含まれる個人情報は6万5690名分にのぼるという。

関連会社社員がデータを自宅へ持ち帰り作業したところP2Pソフトウェア「Share」経由で流出したと見られる。含まれる個人情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味。個人情報以外にも販売店2200件の情報が含まれていた。

一方、朝日新聞では、同社が雇用したアルバイト学生の個人情報がWinny上へ流出していることが25日に判明。アルバイト男性が持ち帰った情報が私有PC上より流出したもので、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど170件が流出している。

(Security NEXT - 2006/04/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

小規模事業者やNPO向けにセキュリティハンドブックを配布 - NISC
世界で68%の企業がサイバー攻撃被害を経験 - 日本は24%
ネットサービス事業者による個人情報収集に76%が「懸念」 - 公取委調査
「Drupal」がアップデート - 依存ソフトの更新受け
2018年はフィッシング攻撃が36%増 - HTTPSで安全演出も
「jQuery 3.4.0」がリリース - 脆弱性の修正も
「コード決済」のクレカ不正利用防止対策でガイドライン
「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」策定 - 経産省
ウェブアプリケーションフレームワーク「Symfony」に複数の脆弱性
業務支援ツール「Confluence」にあらたな脆弱性 - 既知脆弱性の悪用被害も