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情報漏洩の被害に遭った消費者の40%が利用を中止 - 民間調査

NRIセキュアテクノロジーズは、16才以上の消費者を対象に、個人情報保護に関する意識調査を実施し、結果をまとめ「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」として公表した。同社ホームページよりファイルを参照できる。

同調査は、2005年9月30日にウェブアンケート方式で実施された。回答数は2000。同社では2003年より、同様の調査を実施しており、今回で3回目を迎えている。

同結果によれば、過去1年間でインターネットを介して個人情報流出の被害に遭ったユーザーは12%で、さらに事故後に利用を止めたユーザーは39.3%だった。

利用停止にいたるユーザー数は前回から増加傾向にあるが、利用停止に至る理由としては、再度の漏洩に対する心配から停止する消費者が半数以上だった。また、「サービス提供者に対する抗議の手段」とした回答者が約3分の1に上り、同社では注目すべき点として指摘している。

さらに企業の事後対応に関する設問では、約8割弱の消費者が迅速な情報開示を評価するとしており、二次被害といった事故への対応を求める声も6割以上となった。一方で、商品券や金券配布といった対応を評価する声が3割強にとどまっており、説明責任を果たす重要性が明らかになったと同社では分析している。

(Security NEXT - 2006/03/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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