数字で見るセキュリティ

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日本ヒューレット・パッカードは、企業の規模ごとに個人情報保護法対策の状況について調査を実施し、結果を公表した。

同調査は、全国の企業を対象に、従業員が1000名以上の企業、100名から500名規模の企業、30名から100名未満の企業に分け、電話調査を実施したもので、有効回答は368件。

個人情報保護法対策を実施していない大企業は9.9％に留まり、大企業において何らかの個人情報保護法対策が進んでいる一方、中小、中堅企業では50.6％と約半数が実施していない結果となった。原因としては、ノウハウがが51.8％だった。

さらに、自社内の調査が十分に対策が進んでいるとする企業については、大企業が65.3％、中小および中堅企業が41.3％といずれも対策が完全ではないとの認識を持っている。

ITセキュリティ対策の観点に移すと、対策を実施している企業は、大企業で75.2％、中小および中堅企業で41.7％と個人情報保護対策に比べ低い数値となった。

内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官補佐を併任する同社チーフ･プライバシー･マネージャの佐藤慶浩氏は、 「今回の調査から、中小や中堅企業における個人情報保護とITセキュリティ対策の遅れがわかった」とし、その理由として「個人情報と個人データなどの定義といった基本の理解すら進んでいない状況で、自社が法の対象ではないという誤解があるのではないか」と分析している。

日本ヒューレット･パッカード
http://www.jpn.hp.com/

（Security NEXT - 2005/11/18更新）