管理甘い「家庭用IoT機器」、犯罪の踏み台に - 官民連携で対策へ

政府は、セキュリティ管理が不十分な家庭用インターネット機器がサイバー空間における犯罪やサイバー攻撃に悪用されるケースが増えているとして、業界団体と連携して対策を進める方針を示した。

家庭などで利用されるIoT機器が、第三者の通信を中継する「レジデンシャルプロキシ」として悪用されるケースが増加していることを受け、官民連携による対策に乗り出すもの。

サイバー空間においては、通信を「レジデンシャルプロキシ」経由で行うことで発信元を偽装し、攻撃者が本来の発信元を隠蔽したり、セキュリティ対策を回避する目的で悪用されている現状がある。

2024年に確認されたインターネットバンキングの不正送金のうち、少なくとも約30億円が「レジデンシャルプロキシ」を通じた攻撃により発生していた。

脆弱性を突かれて外部から侵害された機器が攻撃に悪用されるケースが従来からも報告されている。

（Security NEXT - 2026/07/22 ） ツイート

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