りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の5行は、偽造キャッシュカード対策を推進すると発表した。
偽造キャッシュカード被害への補償を皮切りに、偽造被害の抑制を目指し利用限度額の一律引き下げを3月から実施する。また、2005年10月をめどにキャッシュカードロックシステムを導入し、紛失や盗難時の漏洩を防ぐ。
また、2006年には、磁気カードより偽造高いとしてICカードを導入するほか、利用限度額の個別設定サービスや、不正取引検知システムを導入する見込み。
（Security NEXT - 2005/02/25 ）
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