日本雑誌協会、出版社における個人情報保護対策の手引きを公開
日本雑誌協会は、書籍協会と雑誌協会の合同ワーキンググループにて、個人情報保護の対策について検討し、手引書を公開した。ウェブサイト上で会員向けに配布している。
個人情報保護法の完全施行により、出版社においても事業者として一定の義務を課されるケースがあるとして、用意したもの。個人情報保護法の解説や事業者に求められる措置をまとめた。また、従業員が遵守するべき内容や、出版社が利用できる契約書の事例集などを収録した。
（Security NEXT - 2005/02/22 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
給与支払報告書を異なる自治体へ誤送付、転記ミスで - 消費者庁
イビデンのサイトで不正ページが表示 - 侵入経路や原因を調査
クラウドサーバがランサム被害、従業員情報が流出か - ホテルオークラ福岡
「国民健康保険料」未納とだます偽メール - 決済アプリで金銭詐取
「FortiClient EMS」など7件が悪用脆弱性リストに追加 - 「Adobe」「MS」関連も
保育所でUSBメモリが所在不明、拾得知らせる匿名の手紙も - 門川町
建設作業所のNASで情報流出か、設定に問題 - 佐藤工業
ネット印刷サービスの侵害、情報流出の可能性 - 入稿データも
AWS向けMCPサーバに深刻なRCE脆弱性 - 修正状況は不明
市議会議員がブログに小学校入学生名簿を掲載 - 認識不足で
