個人情報保護法の全面施行にあたり見解を発表 - 新聞協会編集委員会

日本新聞協会編集委員会は、4月1日から個人情報保護法が全面施行されるにあたり、新聞界の姿勢を明らかにするため、「個人情報保護法の全面施行にあたっての見解」を発表した。

同見解は、これまで新聞界が個人情報保護の重要性を指摘するとともに、表現、報道の自由を損なうことのないよう主張してきたことを確認している。そして今後は、個人情報を取り扱ううえで適切な措置を自主的に講じていくとしている。

また、報道の自由と個人情報の保護といった異なる理念がぶつかった場合、国民の信頼と理解が得られる接点を見い出し、解決していく決意があると述べている。さらに、個人のプライバシーに配慮することを掲げた新聞倫理綱領を踏まえ、報道倫理に基づいて個人情報を取り扱っていく考えであるとしている。