総務省、テレワークのセキュリティガイドラインを策定
総務省は、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するため「テレワークセキュリティガイドライン」を策定、公開した。
テレワークは、時間や場所に左右されない一方、インターネットを活用しており、ウイルスやワームによる被害、企業データの改ざん、機密情報の漏洩など、被害が懸念されている。総務省では、より安全なテレワーク環境構築のため、今回のガイドラインを策定した。
同ガイドラインは、テレワークの現場で実際に発生した情報セキュリティに関するトラブルなどの諸事例をもとに作成、実践的な内容を目指した。ガイドラインの内容について、詳細な解説書を用意、公開している。
なお、ガイドライン策定にあたりパブリックコメントを実施したが、意見の提出はなかったという。
総務省
http://www.soumu.go.jp/
(Security NEXT - 2004/12/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
調査票発送時の宛名に本来不要な国籍を記載 - 杉並区
企業サイト侵害か、問い合わせ情報流出の可能性 - セントラルコンサルタント
クラフトビール通販サイトで個人情報流出の可能性
委託先の患者支援システムで個人情報流出 - 旭化成セラピューティクス
アクセス制限に不備、個人情報流出の可能性 - エリッツHD子会社
広報紙配布の宛名シール、別人宛名に重ね貼り - 大阪市
「PostgreSQL」が脆弱性28件や多数バグを修正
Mozilla、ブラウザ「Firefox 154」を公開 - 脆弱性58件に対応
NVIDIAのネットワークOSに複数の脆弱性 - アップデートを提供
「Docker Desktop」などに脆弱性 - ファイル作成や上書きのおそれ
