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国交省が個人情報漏洩で監督命令 - 住宅性能評価会社に

国土交通省は、個人情報を含む業務情報が保存された光磁気ディスクを紛失した東日本住宅評価センターに対し、建築基準法第77条の30に基づいて、業務改善計画書の提出などを求める監督命令を行った。

同センターは、東京ガスや、旭化成工業、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険他12社が設立した民間の指定確認検査機関。国土交通大臣または都道府県知事から指定を受けて、住宅の性能評価業務や検査業務を提供している。

同センターは10月8日に、7135人分の個人情報が保存された光磁気ディスクを紛失し、同省に報告していた。これに対し同省は、取得した個人情報などの漏洩を防止し、法令遵守を社内に徹底するための業務改善計画書を、10月29日までに提出するよう命じた。

また、紛失したディスクの探索や、被害者への事実報告も義務づけている。さらに、今回の監督命令によって義務づけられた措置の実施状況について、定期的に同省へ報告することも命じている。

(Security NEXT - 2004/10/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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