米当局、「Dell RP4VMs」や「GitLab」の脆弱性悪用に注意喚起

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、悪用されている脆弱性のリストを更新し、あらたに2件を追加した。

現地時間2026年2月18日に「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」を更新し、2件の脆弱性「CVE-2026-22769」「CVE-2021-22175」を追加したもの。米国内の行政機関に対して指定した期間内に脆弱性へ対応するよう促すとともに、脆弱性そのものは広く悪用されるおそれがあるとして利用者に注意を呼びかけている。

「CVE-2026-22769」は、Dellが仮想環境向けに提供しているリカバリーソリューション「Dell RecoverPoint for Virtual Machines」に判明した脆弱性。認証情報がハードコードされており、リモートから製品が稼働するOSに対してroot権限によるアクセスが可能となる。

Dellでは現地時間2026年2月17日にセキュリティアドバイザリを公開し、Google傘下のMandiantから脆弱性の悪用について報告を受けていることを明らかにしていた。

CISAでは脆弱性の影響を重く受け止めており、3日後の現地時間2026年2月21日までに対応するよう米行政機関に求めている。

一方「CVE-2021-22175」は、開発ツール「GitLab」におけるサーバサイドリクエストフォージェリ（SSRF）の脆弱性。2021年に確認され、修正が実施されていた。対応期限については2026年3月11日としている。

（Security NEXT - 2026/02/19 ）ツイート

米当局、「Dell RP4VMs」や「GitLab」の脆弱性悪用に注意喚起

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