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NEC、個人情報保護法への対応を支援する統合ソリューションを発売

日本電気は、コンサルティングからシステム構築、運用支援までのサービスを統合的に提供する「個人情報保護ソリューション」を発売した。

2005年4月に施行される、個人情報保護法への企業の対応支援を目的としたソリューション。コンサルティングサービス、システム構築サービス、および運用支援サービスの3つで構成されている。提供においては、NECグループ10社と連携する。

コンサルティングサービスでは、専門コンサルタントによる企業のセキュリティに関する現状分析や、対応方針の策定、システム構築、定期監査などを統合的に提供する。弁護士による法律相談を行なうサービスも提供する。

また、データの持ち出し制御や暗号化、ファイルの操作監視を可能とする情報漏洩対策スイート「InfoCage」や、高い強度の暗号ライブラリ「SecureWare」シリーズなどのセキュリティ製品を提供して、情報漏洩に関する脅威に対応可能なシステム構築を支援する。

運用支援サービスでは、個別課題に対して弁護士による法律相談を行なう「相談センター」や、個人情報保護に関する定期監査などを行なう。また、個人情報保護に関する社員向けの教育支援も行う。

(Security NEXT - 2004/10/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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