東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ
東京都情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。
個人情報保護条例は、都内の対象機関に個人情報保護を義務づけるもの。対象機関は、保有する個人情報の目的外利用が制限される。また、本人から情報の開示が求められた場合、応じなければならない。
(Security NEXT - 2004/04/22 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
Linuxカーネルに権限昇格の脆弱性「Copy Fail」 - PoC公開済み
米当局、悪用リストに脆弱性3件を追加 - 最短で5月3日対応期限
小中20校で児童生徒の個人情報を同意なしにPTAへ提供 - 静岡市
サイバーセキュリティ総務大臣奨励賞、個人2名と2団体が受賞
複数Chatworkアカウントが侵害、不正な請求書送信も - 鉄道設備機器メーカー
電子カルテで知人情報を不正取得、漏洩した病院職員を処分 - 青森県
手術室のタブレット端末が所在不明 - 荻窪病院
「Firefox」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性を解消
業務用チャットアカウントに不正アクセス - 東京計器
デンソー海外2拠点にサイバー攻撃 - 情報流出の可能性、生産に影響なし
