「監査コスト倍増は誤解」 金融庁が内部統制の誤解を払拭する資料

金融庁は、2008年4月の会計年度から導入される内部統制報告制度、いわゆる日本版SOX法について、実務の現場で過剰反応や誤解が生じているとし、同制度を解説する資料「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開した。

同資料では、同制度が米国のSOX法とは同様ではなく、批判を踏まえた上で設計されていると説明。「監査費用が倍増」「どんなに小さな業務でも内部統制が必要」「問題がある場合は上場廃止や罰則」など、同制度に対する誤解について具体例などを挙げながら、説明している。

（Security NEXT - 2008/03/13 ） ツイート

PR

関連記事

「Veeam Backup & Replication 12」に深刻な脆弱性 - 修正版が公開
アプリや通販サイト会員の個人情報が流出 - MrMax
リモートアクセス製品「SonicWall SMA1000シリーズ」に深刻なSSRF脆弱性
セキュリティリリース「WordPress 7.1.3」が公開 - 複数脆弱性を修正
「Chrome 155」公開 - 「クリティカル」4件含む247件を修正
同県サイトで公開した地区防災計画のPDFに個人情報 - 岡山県
人事システムから従業員の個人情報が流出した可能性 - 第一ライフG
介護事業者向けの報告書依頼メールで誤送信 - 鳥取県
従業員アカウントに不正アクセス、取材先に大量なりすましメール - 日経
アプリシステムが侵害、顧客情報流出の可能性 - 回転ずしチェーン