「監査コスト倍増は誤解」 金融庁が内部統制の誤解を払拭する資料

金融庁は、2008年4月の会計年度から導入される内部統制報告制度、いわゆる日本版SOX法について、実務の現場で過剰反応や誤解が生じているとし、同制度を解説する資料「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開した。

同資料では、同制度が米国のSOX法とは同様ではなく、批判を踏まえた上で設計されていると説明。「監査費用が倍増」「どんなに小さな業務でも内部統制が必要」「問題がある場合は上場廃止や罰則」など、同制度に対する誤解について具体例などを挙げながら、説明している。

（Security NEXT - 2008/03/13 ） ツイート

PR

関連記事

米子会社2社でランサム被害、従業員情報流出か - ハリマ化成グループ
非常勤講師が個人情報含む私物PCを置き忘れて紛失 - 札幌医科大
ランサム被害でファイル暗号化、影響など調査 - フィーチャ
「VMware vSphere」環境狙う「BRICKSTORM」に新亜種 - 米加当局が注意喚起
AIアシスタント「Nanobot」のWhatsApp連携コンポーネントに深刻な脆弱性
衆院選の選挙人名簿照合用データ含むメディア5枚を紛失 - 狛江市
クラウド設定ミス、学内で学生の個人情報が閲覧可能に - 流通科学大
一部サーバでランサム感染、情報流出など調査 - ワシントンホテル
「フィッシング」「ニセ警察」など動画で注意喚起 - 個情委と警察庁
米子会社にサイバー攻撃、情報流出の可能性 - サカタのタネ