「監査コスト倍増は誤解」 金融庁が内部統制の誤解を払拭する資料

金融庁は、2008年4月の会計年度から導入される内部統制報告制度、いわゆる日本版SOX法について、実務の現場で過剰反応や誤解が生じているとし、同制度を解説する資料「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開した。

同資料では、同制度が米国のSOX法とは同様ではなく、批判を踏まえた上で設計されていると説明。「監査費用が倍増」「どんなに小さな業務でも内部統制が必要」「問題がある場合は上場廃止や罰則」など、同制度に対する誤解について具体例などを挙げながら、説明している。

（Security NEXT - 2008/03/13 ） ツイート

PR

関連記事

従業員がフィッシング被害、連絡先情報が流出 - 講談社
「Adobe Campaign Classic」に脆弱性 - 直前の修正版にも影響、再度更新を
米当局「脆弱性悪用リスト」、7月に26件 - 8割超が3日以内対応
米当局、N-able「N-central」の脆弱性悪用に注意喚起
「N-central」に脆弱性、ホットフィクスが公開 - すでに悪用も
県立高のオープンスクール申込フォームで設定ミス - 三重県
本人確認書類画像の保存先クラウドに設定不備 - 宿泊施設向けSaaS
検針員が個人情報含む資料を一時紛失 - 広島県水道広域連合企業団
システム侵害で原因や影響など調査 - CRM開発会社
開発プラットフォーム「GitLab」、脆弱性13件を修正