「監査コスト倍増は誤解」 金融庁が内部統制の誤解を払拭する資料

金融庁は、2008年4月の会計年度から導入される内部統制報告制度、いわゆる日本版SOX法について、実務の現場で過剰反応や誤解が生じているとし、同制度を解説する資料「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開した。

同資料では、同制度が米国のSOX法とは同様ではなく、批判を踏まえた上で設計されていると説明。「監査費用が倍増」「どんなに小さな業務でも内部統制が必要」「問題がある場合は上場廃止や罰則」など、同制度に対する誤解について具体例などを挙げながら、説明している。

（Security NEXT - 2008/03/13 ） ツイート

PR

関連記事

「Chrome」にアップデート、脆弱性21件を修正 - 一部で悪用も
学生情報含むファイルを誤送信、参照元データの削除を失念 - 新潟大
システム開発の再委託先がサイバー攻撃被害 - モリテックスチール
ネットワーク機器経由で侵入、脆弱性突かれる - 日本コロムビア
「NVIDIA Jetson Linux」に複数脆弱性 - アップデートを公開
GIGABYTE製ユーティリティ「GCC」に脆弱性
「SonicWall Email Security」に複数脆弱性 - アップデートを呼びかけ
「MLflow」にOSコマンドインジェクションの脆弱性 - 権限昇格のおそれ
子会社通販サイトの情報流出可能性、対象件数を特定 - 日創グループ
複数選挙区において選挙関係書類の誤廃棄が判明 - 神戸市