信用情報で保険営業先を選定、グループ会社へ提供 - アイフル

消費者金融大手のアイフルは、信用情報機関から取得した顧客の信用情報を利用目的外である営業先の選定に利用し、グループ会社に提供していたことを明らかにした。

同社の内部監査部門による調査で判明したもの。本来、指定信用情報機関から取得した信用情報は返済能力の確認などの目的に限って利用することとなっているが、同社によれば、利用目的外である保険営業対象者の選定に利用。情報提供を受けたライフカードが利用していた。

同社では、2024年6月4日から同年7月17日にかけて、同社顧客の信用情報17万1032件を分析し、保険商品の案内先となる顧客情報を作成。2024年7月19日から2026年1月16日まで、保険商品の案内対象とする顧客の個人情報のべ88万824件をライフカードへ提供した。信用情報も含まれる。

これら顧客情報は重複を除くとあわせて94万6056件。本人識別情報のほか、契約内容、返済状況、利用残高などが含まれる。ライフカードでは実際に顧客340人が保険契約の締結に至ったとしている。

同社は、信用情報の取り扱いに関する理解不足があり、利用範囲を確認するしくみが不十分だったと説明。問題の発覚後、ライフカードでは顧客情報の利用を停止し、データを削除した。ライフカード以外の第三者に対する流出は確認されていない。

同社とライフカードでは、信用情報の利用状況に関して点検を実施するとともに、グループ会社における従業員教育なども実施した。データの利用目的や提供、受領範囲に関する承認プロセスの明確化や、信用情報へのアクセス権限の厳格化なども進め、再発の防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2026/08/19 ）ツイート