不正アクセスで関係者情報が流出か、電力供給への影響なし - 中部電力
中部電力は、同社の一部システムに対して不正アクセスがあり、同社グループの連絡先情報が外部に流出した可能性があることを明らかにした。顧客情報の流出や電力供給への影響は確認されていない。
同社によれば、システムに関する資格情報が不正利用され、役職員の一部メールやグループの連絡先情報が参照されたおそれがあることが判明したもの。2026年7月29日に外部から情報提供を受け、調査を行ったところ明らかになった。
2026年8月4日時点において、対象は関係機関や自治体、取引先などの関係者約2400人、および連絡先情報に登録されていたグループ役職員、委託先社員など約7万1700人。組織名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号が参照された可能性があり、グループ役職員、委託先社員については所属も含まれる。
同社は、第三者によって不正に利用された資格情報を無効化し、アクセス元からの通信を遮断。関係官庁や個人情報保護委員会、警察へ報告や相談を行うとともに、外部協力のもと調査を進めている。
対象者には個別に対応する方針。電力供給への影響については否定しており、電気やガスに関する顧客情報の流出については確認されていないとしている。
(Security NEXT - 2026/08/05 )
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