ネットワーク機器経由で侵害、個人情報流出か - クールジャパン機構
日本の文化や商品を海外に広めることを目的に設立された官民ファンドである海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、サーバより個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。
同社では、2025年5月1日にネットワーク機器経由でサーバが侵害されたことを確認。アクセスを制限するとともに、外部協力のもと、原因や影響範囲について詳しく調べていた。
調査の結果、サーバ内部に保存されていた情報が外部へ流出したことを示す明確な痕跡などは見つかっておらず、二次被害も確認されていないが、外部へ流出した可能性があることが判明したという。
対象となる個人データとしては、投資先の役職員、株主、関係者の氏名、住所、連絡先、投資評価に関する情報など約1080件。
さらに同社の役職員の氏名、住所、連絡先、役職、健康診断の結果、人事情報など約100件や、同社の株主である法人の名称、住所、担当者の氏名、所属、役職など25件が含まれる。
同社では、警察に被害を届けるとともに、個人情報保護委員会と経済産業省への報告を行った。
(Security NEXT - 2025/09/16 )
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