フィッシング報告数が再び10万件超に - 目立つ料金督促の偽装

悪用されたブランドの推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに作成）

フィッシングに悪用されたブランドは、前月から5件増となる92件。「クレジット、信販関連」が21件、「金融関連」が15件、「通信事業者、メールサービス関連」が12件、「オンラインサービス関連」「EC関連」がそれぞれ6件だった。

具体的なブランドを見ると、「東京電力」をかたるケースが増加しており、全体の約19.5％にのぼる。次いで報告が多かった「三井住友カード」「Mastercard」「Amazon」「イオンカード」の4ブランドをあわせると全体の約65.8％、1000件以上の報告があったブランド14件をあわせると全体の約90.6％を占める。

年度替わりの転居が多いシーズンを狙ったのか、電力、ガス、水道などインフラ事業者をかたり、未納料金の督促を装うフィッシングメールも目立った。

同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元として正規のドメインを偽装した「なりすましメール」は約36.7％。前月の約37.4％から0.7ポイント減少している。

このうち約12.9％は送信ドメイン認証技術「DMARC」で受信の拒否や隔離が可能だった。「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」そのものが設定されていなかったものは約23.8％。前月の約28.9％からは縮小している。

約63.3％は独自ドメインを用いて送信されており、前月の約62.6％から0.7ポイント上昇した。そのうち約12.1％が「DMARC」認証に成功している。また約80.2％については逆引きが設定されていないIPアドレスから送信されていた。

（Security NEXT - 2024/05/20 ）ツイート

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