個情委、オプトアウト届出事業者3社に行政指導 - 「転売屋」に販売も

調査の結果、ビジネスプランニングでは、販売先が違法行為を行う相手にも名簿を転売する「転売屋（ブローカー）」と認識しつつ、意図的に名簿の用途を詳しく確認せず名簿を販売。提供年月日や第三者の氏名、名称、住所について、記録を作成していない場合があった。

中央ビジネスサービスにおいても、第三者提供時の記録を作成していないケースが確認されている。またフリービジネスでは、第三者から個人データの提供を受ける際、第三者の住所について確認を行っていない場合があり、個人データが取得された経緯についても記録を作成していない場合があった。

個情委では、これら3社に対して個人情報保護法やガイドラインの定めに従い、適切に記録を作成、保存することや、ビジネスプランニングに対しては、定期的な監査や研修を実施するよう指導。2月29日までに実施状況を報告するよう各社に求めた。

政府の犯罪対策閣僚会議では、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を2023年3月に策定。同プランでは、いわゆる「闇名簿」対策の強化が含まれており、個情委ではオプトアウト届出事業者において個人情報保護法の問題が確認された場合は、厳正に対処していく方針をあらためて示している。

（Security NEXT - 2024/01/18 ） ツイート

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