Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

税額決定通知書を異なる事業所へ誤送付 - 廿日市市

広島県廿日市市は、住民税特別徴収税額の決定通知書を誤送付するミスがあったことを公表した。

同市によれば、住民税特別徴収税額の決定通知書118人分を、本来送付すべき事業所とは異なる事業所へ誤って送付したもの。誤送付先からの連絡で問題が判明した。

誤送付した通知書には、氏名、住所、宛名番号、特別徴収義務者、税額などが記載されている。名称の類似した事業所を送付先として誤って登録したもので、複数職員による確認作業なども行われていなかった。

同市では両事業所に経緯の説明と謝罪を行い、対象者に謝罪文を送付している。

(Security NEXT - 2023/06/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

一部工事注文書控が所在不明、誤廃棄の可能性 - カンセキ
法人会員情報が流出、脆弱性の点検過程から発覚 - 関西エアポート
セイコーエプソン製プリンタドライバに脆弱性 - 日本語以外の環境に影響
DDoS攻撃が件数減、一方100Gbps超の攻撃も - IIJレポート
Google、ブラウザ最新版「Chrome 136」を公開 - 8件のセキュリティ修正
米当局、悪用が確認された脆弱性4件について注意喚起
海外子会社がランサム被害、影響など詳細を調査 - 淀川製鋼所
システム障害、調査でランサムウェアが原因と判明 - 近鉄エクスプレス
パッチや緩和策の適用、メモリ保護を統合した脆弱性対策製品
従業員がサポート詐欺被害、個人情報流出か - 住友林業クレスト