事務局内情報共有サイト、アクセス制限なく情報流出 - 岩手県

岩手県は、物価高騰対策賃上げ支援事業に関連し、本来非公開の個人情報を含む資料が約9カ月間にわたりインターネット上に公開された状態に置かれ、外部へ流出したことを明らかにした。

同県によれば、事務局業務の委託先で内部情報共有のため作成したポータルサイトが、2025年2月から約9カ月間にわたり外部から閲覧できる状態だった。11月28日に県内自治体の職員から指摘があり、問題が発覚した。

閲覧可能だったのは、申請書送付依頼リストなど16件の資料。申請事業者5707件に関する担当者氏名や電話番号などの情報が記載されていた。また他資料などにおける情報流出の有無について調査を進めている。

業務を受託した事業体は東武トップツアーズ、テレビ岩手、岩手日報広告社、manordaいわての4社で構成されていた。

4社間のセキュリティレベルにギャップが存在。当初、幹事社の担当者が情報共有していたサイトにアクセスできなかったため、IDとパスワードによるアクセス制限をかけない状態へと変更し、外部からアクセスできる状態におかれていたという。

マイクロソフトの検索エンジン「Bing」に登録されていた。「Google」への登録は確認されていない。同県では同日、資料を閲覧できないよう同サイトを閉鎖した。

（Security NEXT - 2025/12/19 ）ツイート