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住民票などの文書を別事業所へ誤送付 - 全国土木建築国保

全国土木建築国民健康保険組合は、住民票の写しなど個人情報含む文書の誤送付を公表した。一部には本籍やマイナンバーなども記載されていた。

同組合によれば、個人情報含む文書を加入事業所に対して送付した際、誤って別の事業所へ送付するミスがあったという。4月7日に別の事業所の文書が届いたとの連絡があり判明した。

誤送付したのは、健康保険適用除外承認申請書の写し1件と、住民票の写し6件。申請書には4人分の氏名、住所、生年月日、性別、適用除外年月日、被保険者整理番号が記載されている。

一方住民票には5世帯6人分の氏名、住所、生年月日、性別、世帯主氏名、続柄、筆頭者、住民となった年月日、本籍、前住所のほか、3人分のマイナンバーも含まれる。

レターパックで発送を行う際、封入時に事業所の宛先と内容物について職員がダブルチェックを行なっていたが、取り違えが生じたという。

同組合では誤送付先の事業所を訪問して文書を回収し、後日本来の送付先である事業所を訪問して謝罪。対象となる組合員には書面を通じて謝罪した。また個人情報保護委員会へ報告を行なっている。

(Security NEXT - 2023/06/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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