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デジタルマーケ担当者、半数強が改正個情法の詳細知らず

デジタルマーケティング担当者の約6割が改正個人情報保護法によるマーケティング活動への影響を懸念しているとの調査結果をLiveRamp Japanが取りまとめた。また半数強は法改正の詳細を把握していなかった。

同社が3月11日から14日にかけて、デジタルマーケティング施策の設計や運用に従事する500人を対象にアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

改正個人情報保護法の認知度や自社への影響など尋ねたところ、「詳細まで把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が33.4%でもっとも多かった。

「詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している(29.4%)」「詳細を把握しているが、自社の活動に影響があるとあまり思っていない(18.7%)」が続く。

また「詳細まで把握しておらず、自社のマーケティング活動に影響があると思っていない(7.6%)」「まったく知らない(11.6%)」との声も聞かれた。

サードパーティCookieの排除など、業界の動きについて54.0%が「詳細は理解していない」、13.2%が「まったくわからない」と回答している。

影響を懸念する回答者に具体的な対策を検討しているか聞いたところ、「すでに対策済み」は22.3%にとどまり、58.6%は「具体的な対策を検討中」、16.6%は対策を必要と感じつつも、「検討まで至っていない」とした。

(Security NEXT - 2022/04/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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