個人情報を含む行政文書が所在不明に、文書移管時に判明 - 奈良県

奈良県は、担い手・農地マネジメント課において個人情報を含む一部行政文書が所在不明になっていることを明らかにした。

同県によれば、1989年度の農業改良資金貸付に関する文書など、5冊の行政文書が所在不明となっていることが判明したもの。2月下旬から3月上旬に図書情報館や地下書庫へ文書を移管する手続きを進める過程で判明した。

5冊のうち、農業改良資金貸付に関する文書については、同種の文書から貸付金申請者の氏名、当時の住所、電話番号、陰影、農業経営の状況、連帯保証人の氏名などが含まれていたと見られる。

個人情報については、別の文書により少なくとも貸付を受けた37人分の情報が含まれることがわかっているが、実際に文書へ記載されている件数はわからないという。

同県では、貸付から30年以上経過しており、本人に連絡を取ることは難しく、連絡を取ることによってあらたに個人情報が漏洩するおそれもあるとして、同県より個別に連絡は取らない方針。貸付については、すでに償還も終わっており、紛失による業務への影響はないとしている。

（Security NEXT - 2021/06/16 ） ツイート

PR

関連記事

「React」が脆弱性3件を追加修正 - 重大脆弱性の余波に引き続き警戒を
「MS Edge」にアップデート - 「Chromium」のゼロデイ脆弱性に対処
県サイト資料に非公開の個人情報、マスキング未処理 - 静岡県
職員用グループウェアがランサム被害、生徒情報流出か - 向上学園
自治体委託イベントの申込フォームに不備 - 個人情報が閲覧可能に
サイバー攻撃被害が判明、内部情報へアクセスされた痕跡 - BBT
個人情報含む記憶媒体紛失、教諭2人を懲戒処分 - 北海道
「AEM」に100件超の脆弱性 - 「クリティカル」も複数
オンライン会議ソフト「Zoom Rooms」に脆弱性 - 最新版で修正済み
地理情報サーバ「GeoServer」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局