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個人情報を含む行政文書が所在不明に、文書移管時に判明 - 奈良県

奈良県は、担い手・農地マネジメント課において個人情報を含む一部行政文書が所在不明になっていることを明らかにした。

同県によれば、1989年度の農業改良資金貸付に関する文書など、5冊の行政文書が所在不明となっていることが判明したもの。2月下旬から3月上旬に図書情報館や地下書庫へ文書を移管する手続きを進める過程で判明した。

5冊のうち、農業改良資金貸付に関する文書については、同種の文書から貸付金申請者の氏名、当時の住所、電話番号、陰影、農業経営の状況、連帯保証人の氏名などが含まれていたと見られる。

個人情報については、別の文書により少なくとも貸付を受けた37人分の情報が含まれることがわかっているが、実際に文書へ記載されている件数はわからないという。

同県では、貸付から30年以上経過しており、本人に連絡を取ることは難しく、連絡を取ることによってあらたに個人情報が漏洩するおそれもあるとして、同県より個別に連絡は取らない方針。貸付については、すでに償還も終わっており、紛失による業務への影響はないとしている。

(Security NEXT - 2021/06/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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