調査対象事業者のメールアドレスが流出 - 総務省

総務省は、メールの送信ミスにより、調査対象事業者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。

同省によれば、10月30日16時ごろ、情報流通行政局情報通信作品振興課の放送コンテンツ海外流通推進室においてメールの送信ミスが発生したもの。

同室が調査の対象事業者へ事務連絡のため、メールを送信した際、送信先である137社、176人分のメールアドレスが受信者間で閲覧できる状態となったもの。

送信後に担当職員が気づき、対象となる事業者に謝罪。誤送信したメールの削除を依頼している。

（Security NEXT - 2020/11/05 ） ツイート

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