登録団体関係者の個人情報を誤送信 - 横浜市
横浜市は、都筑区民活動センターの登録団体関係者の個人情報を、誤って関係ない住民へメール送信していたことを公表した。
同市によれば、2019年11月19日に都筑区地域振興課の非常勤職員が、区民向け公開講座の参加者に対し、都筑区民活動センター登録団体関係者の個人情報含むファイルを誤って送信したもの。193団体255人分の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。
公開講座の参加者1人より、区内のNPO法人などの活動状況を調査するために、都筑区民活動センターの登録団体の活動内容の情報を取得したいと相談があり、職員がウェブサイトで公開されている情報と勘違いし、メールで送信してしまったという。
作成した資料について住民より誤りがないか確認が求められ、12月26日に誤送信が判明。送信先の市民に対し、電話で添付ファイルの削除を依頼したところ、削除したとの回答を得たという。また対象となる登録団体に対し、説明と謝罪の書面を送付したとしている。
(Security NEXT - 2020/01/16 )
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