マイナンバーカード取得促進、市区町村の9割実施 - 開庁時間延長も

総務省は、各自治体におけるマイナンバーカード取得促進キャンペーンの取り組み状況について調査を実施し、結果を取りまとめた。約1割の市区町村では未実施だったという。

同省では、マイナンバーカードの取得を促進させるため、周知や申請の補助などを行うキャンペーンの実施を自治体へ依頼しており、10月23日から11月2日にかけて実施状況を調べた。

都道府県を見ると、全都道府県がなんらかのキャンペーンをすでに実施しているか、今後取り組む予定。具体的には、「マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知、利用促進」を進める自治体が30と多い。

「警察署や運転免許センターとの連携」「税担当部局や税務署との連携」は、それぞれ15の自治体が進めている。また市区町村との共催や連携なども17の自治体が取り組んでいるほか、ラジオやテレビへの展開、インターネットの活用など独自のキャンペーンを実施しているケースもある。

都道府県における取り組み内容（グラフ：総務省）

（Security NEXT - 2017/12/18 ）ツイート