オンラインストレージのDL用URLを広告主に提供 - ヤフー

ヤフーは、同社の広告配信サービス「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」のレポート機能において、本来提供されるべきではないオンラインサービスの利用者に関する情報が広告主へ提供されていたことを明らかにした。

同社によれば、4月20日に同サービスの新機能として、広告配信先を制御できる「プレイスメントターゲティング機能」を追加。広告掲載されたURLを広告主が確認できるようになったが、本来提供すべきではないURLが含まれていたという。

同アドネットワークには、広告の掲載パートナーとしてファイル送受信が行える「ストレージサービス」が参加しており、それらサービスにおけるファイルのダウンロード用URLがレポートに掲載されていた。

URLは非公開ではなく、指定すればだれでもダウンロードできるが、レポートへ記載されたことから、ストレージサービスの利用者の意図しない相手である広告主がURLを把握し、容易にファイルを取得できる状態となった。

影響を受けたのは広告ネットワークに参加していた「firestorage」と「sharedfile.jp」。「firestorage」が4月20日から23日まで無料サービスの利用者などのURL情報が提供された。「sharedfile.jp」は4月23日まで問題が生じたが、発生日については調査中だという。

同社では今回の問題を受け、4月23日に広告配信先レポート機能を一時停止。オンラインストレージサービスのダウンロードページでの広告掲載についても、一時的に停止している。Yahoo!では、レポートを出力した広告主には、レポートの削除を依頼するとしている。

同社では、広告配信先レポートの機能改善、掲載パートナーへの注意喚起など再発防止策を講じる。また掲載パートナーへの広告配信システム上での対応を検討するとしている。

（Security NEXT - 2014/04/25 ）ツイート

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