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債権者へ顧客情報を必要以上に開示 - 太陽生命

太陽生命保険は、国や地方公共団体などが差押えた保険契約の支払請求手続きにおいて、提供する必要のない個人情報の開示が行われていたことを公表した。

対象となるのは同社の契約者や被保険者3868人。そのうち3832人については国や地方公共団体などの公的機関が開示先で、のこりの36人は公的機関以外の債権者に対し、開示する必要がない情報が提供されていた。被保険者の性別や払込済み保険料、税務申告に関する情報などが含まれる。

同社では、支払請求手続きにおいて顧客本人からの請求を想定し、請求書などにあらかじめ個人情報を印字。それらを債権者からの支払請求の際も使用していた。個人情報の不適切な開示に繋がるという認識が欠けていたと同社は説明している。

同社では対象となる顧客に対し、謝罪の文書を送付。また、債権者に提供する書類については必要な情報のみ記載するなど、事務規程を改定した。

(Security NEXT - 2013/11/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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