「サイバー攻撃解析協議会」を発足 - 政府や重要インフラ事業者へ情報提供

経済産業省と総務省は、関係省庁やインフラ事業者へサイバー攻撃の関連情報を提供する「サイバー攻撃解析協議会」を発足する。

同協議会は、攻撃手法の巧妙化が進むサイバー攻撃の防御に必要とされる解析を目的としたもので、7月4日に開催された第30回情報セキュリティ政策会議で、総務大臣と経産大臣が発表した。

同協議会には、両省にくわえ、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体が参加。内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）がオブザーバを務める。7月12日に第1回会合を開催する予定。

今後の活動では、各団体が保有するマルウェアの解析結果や攻撃元の情報、攻撃の予兆を示すネットワーク関連情報など情報を共有、解析することでサイバー攻撃の特徴や攻撃手法などの実態を把握。関係省庁や重要インフラ事業者に情報を提供していく。

（Security NEXT - 2012/07/11 ） ツイート

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