Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「海外へ本社移転はしない。日本こそ正解」 - トレンドマイクロ社長Eva Chen氏

今回の東日本大震災の影響により、本社機能を東京から大阪や海外などへ移転する企業が一部現れているが、トレンドマイクロは、本社機能を移転する計画がないことを強調した。

3月24日に開催されたメディア向けの戦略説明会で、同社代表取締役社長兼CEOのEva Chen氏が方針を示したもの。

トレンドマイクロ代表取締役社長のEva Chen氏
代表取締役社長のEva Chen氏

同氏は、データセンターやサポートなど、ワールドワイドに分散させており、今回の震災がサービスに影響ないとした上で、「本社機能を移転することはまったく考えていない」と語った。

さらに同氏は、日本国内における災害への対応やパートナーによる取り組みを高く評価し、「むしろ日本に本社を置くことが正解であり、最適なオペレーション。今回のことで確固たる信念となった」と述べた。

また同社取締役エグゼクティブバイスプレジデントの大三川彰彦氏は、「政府の見解を最重要視している」と語り、東京まで被害が広がった場合などについても、事業継続のための計画は策定していると説明した。

事業における影響については、「日本は最大の市場であり、顧客においてどのような被害が発生しているのか、今後評価していく必要がある(Chen氏)」としている。

トレンドマイクロ取締役エグゼクティブバイスプレジデントの大三川彰彦氏
取締役エグゼクティブバイスプレジデントの大三川彰彦氏

(Security NEXT - 2011/03/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

政府委託事業の旧ドメインを第三者が取得 - 偽サイトで外部誘導
ランサム被害が発生、紙資料と電話で対応 - みやぎ産業振興機構
東日本大震災の都内避難者向け広報誌で、宛名ミス - 東京都
ノートルダム大聖堂の火災、便乗サイバー攻撃に注意
西日本豪雨に便乗する詐欺に注意 - 義援金は信頼できる振込先へ
大阪北部地震へ便乗するサイバー攻撃や詐欺などに警戒を
危機管理ソリューション市場、2021年度には1兆円超に拡大
阪神淡路大震災関連の寄託書類を誤廃棄 - 三菱倉庫
米国でも災害便乗のサイバー攻撃に警戒強まる - 日本やエクアドルでの地震発生受けて
【熊本地震】募金装う振り込め詐欺に注意 - 「親類全体で義援金送る」と騙す手口も