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英米では約2割が情報の損失を経験、情報公開にも消極的

クリアスウィフトは、英米国内における組織のIT部門意思決定者や公共機関の職員に対して情報保護や関連法規に関する意識調査を実施し、結果を公表した。

調査によれば、公共機関におけるIT部門の担当者は、1年から1年半の間に19%がデバイスの紛失やメール送信などによりデータの損失事故などを経験。約半数は、情報の保護に十分な時間を費やしていないと感じていたという。

また62%は、セキュリティ違反の情報公開に関する法律の導入について認識がなく、情報公開に対しても85%が消極的な意見だった。

クリアスウィフト代表取締役社長の嘉規邦伸氏は、こうした英米における法規制と対策の乖離について「日本も対岸の火事ではない」と指摘。国内では報道により、公共機関が情報流出に敏感ではあるものの対策は進んでいないとし、流出しない仕組みづくりが重要と呼びかけている。

クリアスウィフト
http://www.clearswift.co.jp/

(Security NEXT - 2008/09/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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