英米では約2割が情報の損失を経験、情報公開にも消極的

クリアスウィフトは、英米国内における組織のIT部門意思決定者や公共機関の職員に対して情報保護や関連法規に関する意識調査を実施し、結果を公表した。

調査によれば、公共機関におけるIT部門の担当者は、1年から1年半の間に19％がデバイスの紛失やメール送信などによりデータの損失事故などを経験。約半数は、情報の保護に十分な時間を費やしていないと感じていたという。

また62％は、セキュリティ違反の情報公開に関する法律の導入について認識がなく、情報公開に対しても85％が消極的な意見だった。

クリアスウィフト代表取締役社長の嘉規邦伸氏は、こうした英米における法規制と対策の乖離について「日本も対岸の火事ではない」と指摘。国内では報道により、公共機関が情報流出に敏感ではあるものの対策は進んでいないとし、流出しない仕組みづくりが重要と呼びかけている。

クリアスウィフト
http://www.clearswift.co.jp/

（Security NEXT - 2008/09/18 ） ツイート

PR

関連記事

企業や団体宛ての同報メール件名にメールアドレスを誤記載 - 佐賀県
避難行動要支援者名簿が所在不明、差替時に判明 - 一関市
MDMサーバから従業員情報流出、削除データも - ジブラルタ生保
公開ファイルの個人情報非開示処理でミス - 階上町
「Kibana」に深刻な脆弱性 - 「Chromium」の既知脆弱性に起因
Salesforceのローコード開発ツールに脆弱性 - 設定リスクの指摘も
Gitサーバ「Gogs」にRCE脆弱性 - 過去の修正不備に起因
「Chrome 138」を公開 - 11件のセキュリティ修正
被爆者健康手帳交付申請の関連決裁文書を紛失 - 和歌山県
サイト掲載ファイルに個人情報、墨塗りするも参照可能 - 大鰐町