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職員が住民の個人情報をインターネット上に漏洩 - 横浜市

横浜市の職員が、複数住民の個人情報をインターネット上に漏洩していたことがわかった。同市では二次被害の可能性を理由に詳細は非公表としている。

同市の職員が、職務上知り得た一般市民に関する個人情報を、インターネット上に流出させていたというもの。5月29日に漏洩を指摘するメールが市に送られたことで問題が発覚した。守秘義務や個人情報保護に対する意識が欠けていたことが原因で、業務上のミスではないという。

同市では対応を巡って6月13日、「個人情報保護審議会」において審議を実施。被害者の人権侵害拡大など二次被害が発生するおそれがあるとの意見が出たことを受け、「個人情報の漏えい事故等の公表の特例に関する要綱」を理由に人数や内容など一部を非公表とした。

同市では、漏洩の対象となった市民に対し個別に謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2008/07/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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