派生システムの障害発生で関係者を処分 - 東証

東京証券取引所は、2月8日に発生したシステムの障害を受け、関係者の処分を発表した。

今回のシステム障害は、開発ベンダーのプログラムミスによるものでチェック体制に問題があったことが原因する一方、同取引所においても監督体制も不十分だったと認めた。

東証では、市場の管理運営責任を果たせなかったとして、役員関係者4名について減給1カ月とし、システム運用の責任者2人に対して厳重注意とした。

今後は品質強化を目指し、高負荷テストの再実施やプログラムの検証など進める。また、プロジェクトの管理体制や発生時の対応など見直しを実施し、障害訓練の実施などを定期的に実施するとう。

東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/

（Security NEXT - 2008/02/22 ） ツイート

PR

関連記事

地域を超えるサイバー攻撃、日チェコ協力で高まるレジリエンス
「Cisco Secure Workload」に複数の深刻な脆弱性 - 修正版を提供
「Cisco Crosswork」にクリティカル脆弱性 - アップデートを公開
「MLflow」脆弱性の悪用を確認 - 米当局が注意喚起
Oracle、月例パッチを公開 - 900件以上の脆弱性に対処
Oracle、四半期定例パッチを公開 - のべ1449件の修正実施
「NetScaler ADC/Gateway」に認証回避の脆弱性 - 重要度「クリティカル」
抽選販売の応募者情報が外部から閲覧可能に - トレカショップ
信用情報で保険営業先を選定、グループ会社へ提供 - アイフル
さくらのレンサバ顧客環境で侵害 - 販売管理システムも被害か