派生システムの障害発生で関係者を処分 - 東証

東京証券取引所は、2月8日に発生したシステムの障害を受け、関係者の処分を発表した。

今回のシステム障害は、開発ベンダーのプログラムミスによるものでチェック体制に問題があったことが原因する一方、同取引所においても監督体制も不十分だったと認めた。

東証では、市場の管理運営責任を果たせなかったとして、役員関係者4名について減給1カ月とし、システム運用の責任者2人に対して厳重注意とした。

今後は品質強化を目指し、高負荷テストの再実施やプログラムの検証など進める。また、プロジェクトの管理体制や発生時の対応など見直しを実施し、障害訓練の実施などを定期的に実施するとう。

東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/

（Security NEXT - 2008/02/22 ） ツイート

PR

関連記事

「React」が脆弱性3件を追加修正 - 重大脆弱性の余波に引き続き警戒を
「MS Edge」にアップデート - 「Chromium」のゼロデイ脆弱性に対処
県サイト資料に非公開の個人情報、マスキング未処理 - 静岡県
職員用グループウェアがランサム被害、生徒情報流出か - 向上学園
自治体委託イベントの申込フォームに不備 - 個人情報が閲覧可能に
サイバー攻撃被害が判明、内部情報へアクセスされた痕跡 - BBT
個人情報含む記憶媒体紛失、教諭2人を懲戒処分 - 北海道
「AEM」に100件超の脆弱性 - 「クリティカル」も複数
オンライン会議ソフト「Zoom Rooms」に脆弱性 - 最新版で修正済み
地理情報サーバ「GeoServer」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局