本人の意志に反する個人情報の利用停止求める - 内閣府

内閣府は、国や地方公共団体、個人情報取扱事業者の個人情報保護の方向性を示す「個人情報の保護に関する基本方針」について、国民生活審議会の意見をもとに改正案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。意見募集の締め切りは2月18日で、3月を目処に閣議決定する予定。

今回の改正案では、問題が指摘されている過剰反応への広報活動や、国際的な取り組みについて言及した。さらにプライバシーポリシーへ、本人希望に応じて保有個人データの自主的な利用停止や、委託処理の透明化、顧客の種類ごとに利用目的を限定や利用内容の明確化、取得元や取得経緯などの明記などを求める。

また一般的に閲覧可能な市販名簿など、権利侵害の可能性が低いとして、裁断処理など高じなくても良いとの内容を盛り込んだ。