GPS普及を受け、個人情報保護ガイドライン解説を改訂
総務省は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説を一部改訂した。
同省では、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催し、GPS搭載携帯電話が普及するなど、端末所持者の位置情報を電気通信事業で取り扱うケースが増加したことを受け、第26条の解説について改訂が必要として意見募集を7月から8月にかけて実施していた。
今回結果を踏まえた上で改訂を実施し、位置情報サービスを提供する際に電気通信事業者が講じるべき「必要な措置」の内容を明確化した。また、利用者の意思に基づいた情報提供を行うことなど、利用者保護に必要な措置を盛り込んだ。
(Security NEXT - 2007/09/13 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
結核健診の受診票が所在不明、庁内授受中に紛失 - 大阪市
サポート詐欺被害、個人情報含む業務用端末が遠隔操作 - 宮崎日大学園
「偽警告」相談が2割増 - 「フィッシング」関連は1.5倍に
住民向け土石流異常通知メール、試験配信でメアド流出 - 静岡県
ゼロデイ攻撃の調査結果、一部流出もPW含まず - TOKAIコミュニケーションズ
カーテン通販サイトで決済アプリ改ざん - 個人情報流出の可能性
Atlassian、前月のアップデートで脆弱性のべ34件に対処
悪用される「SmarterMail」脆弱性 - 侵害調査や最新ビルドへの更新を
「MS Office」にゼロデイ脆弱性、すでに悪用も - アップデートを公開
顧客にフィッシングメール、予約システム侵害か - HOTEL CYCLE
