総務省、地方自治体向けのセキュリティ監査ガイドラインを改定
総務省は、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を全面的に見直し、公表した。
2006年9月に実施した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に続き、2003年12月に策定した「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を全面改定したもの。
6月8日から同月27日までパブリックコメントを実施し、意見を検討した上で取りまとめた。新ガイドラインでは、個人情報漏洩をはじめとする情報セキュリティ問題や新技術、政府のセキュリティ政策へ対応し、監査水準を強化した。
ポリシーガイドラインへ即した内容として準備作業の負担を軽減したほか、975項目と非常に多く、情報セキュリティ監査の実施を難しくしていたとして317項目に簡素化した。
(Security NEXT - 2007/07/06 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
米セキュリティ当局、悪用確認済み脆弱性6件に注意喚起
MS、月例更新で脆弱性1000件超に対応 - 一部で悪用確認
MSが定例外パッチ、「.NET」脆弱性を修正 - Brotli問題などに対応
「FortiOS」に複数の脆弱性 - 3件が重要度「クリティカル」
Windows版「Zoom Workplace」に脆弱性 - 「クリティカル」も
関連サイトで侵害、個人情報が流出 - 阪急阪神百貨店
「花キューピット」のECサイトで侵害 - 利用者メアドなど流出
米当局、悪用確認脆弱性4件に注意喚起 - 「IBM Aspera Faspex」など影響
システム侵害で顧客情報流出の可能性 - ニトリグループ
ID管理基盤「OpenAM」に複数の「クリティカル」脆弱性
