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住基ネット控訴審、石川では住民逆転敗訴

石川県内の住民が、プライバシー権を侵害するとして住民基本台帳ネットワークからのデータ削除などを求めた裁判の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部において11日に言い渡された。

一審の金沢地方裁の判決は2005年5月に出ているが、住民基本台帳ネットワークに記録されるデータについて自己情報コントロール権の対象となり、違憲として一部原告の主張をみとめ、住基ネットからの削除を命じていた。

今回恩控訴審では、一転して住民の主張を棄却。不当に利用する場合については自己情報コントロール権を行使できるものの、利用に問題や危険はなく、公共の福祉の面からも合憲と判断した。

(Security NEXT - 2006/12/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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