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ネットの私的利用にルール「定めていない」が半数超 - 民間調査

インターネットの私的利用についてルールを定めている企業が半数以下であることが労務行政研究所の調査でわかった。

労務行政研究所が実施した「インターネット等の私的利用に関する実態調査」により明らかになったもので、結果によると、インターネットやメールの私的利用に関するルールを定めている企業は全体の48.9%だった。

企業規模により、ルール策定に大きな差が出ており、大手企業ほど、私的利用のルール化が進んでいるようだ。調査によれば、従業員1000人以上の大手企業では72.4%に達するが、300から999人の中堅企業では51.7%と約半数に半減。さらに300人未満の中小企業では32.3%にとどまった。

さらに、ルールを定めている企業では、メールの私的利用を全面的に禁止している企業は88.2%、ウェブサイトの私的閲覧を全面的に禁止している企業は79.4%だった。

私的利用の防止策については、8割以上の企業が何らかの対策を講じており、サイト閲覧およびメール利用に対して、「履歴の保存」する企業が最も多く4割を占めた。また、「職場の責任者に管理を任せる」という回答も3割を超えている。

不正利用があった場合の処分については、「社内機密データの持ち出し・公開」については最も重い「懲戒解雇」を下すと回答した担当者は51.7%、「私用メールの多用」や「アダルトサイトの閲覧」については「けん責・注意処分」とする回答が約半数で最も多かった。

同調査は、労務行政研究所が2月6日から3月3日にかけて実施。有効回答数は139社だった。

(Security NEXT - 2006/05/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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