クレディア、犯人逮捕で漏洩していた個人情報を回収

クレディアは、7月に発生した同社の顧客情報が流出した事件について、社内調査結果や今後の対応を発表した。

同社では、代表取締役である石尾頼央氏が危機対策管理プロジェクトの中心となり、調査を進めてきたが、犯人逮捕により流出した「不成立顧客情報」が押収され、詳細が明らかになったという。

事件の発端は、7月4日に1996年から1997年当時の顧客情報が同社にファックスで送りつけられ、流出が発覚した。漏洩したデータは、同社千葉支店の新規申込受付を行った顧客で契約が不成立となった6134件の顧客情報だった。

同社は、警察や監督官庁へ相談後、漏洩の事実を公表した。同社によれば、当時は盗難や恐喝といった事件性を踏まえ、捜査協力のために流出の事実のみ発表したという。

その後、同月19日に犯人グループ逮捕され、犯人グループが所持していた書類はすべて回収されている。今回、他の書類は見つかっていないことから漏洩件数の拡大はないと結論づけている。ただし、流出経路については現時点でも特定できていないという。

該当する顧客に対して、状況を報告し、謝罪した。また、連絡した際、二次被害や相談などは寄せられていない。

同社は、再発防止策として、不正顧客情報については保管機関を1カ月とし、経過した場合は専門業者に保管、管理を委託した上で、6カ月後に処分することを決めている。また、情報管理規定など再度社内ルールの徹底を指導したほか、情報漏洩管理ソフトの導入や入退室管理の強化を行った。

（Security NEXT - 2005/09/12 ）ツイート