日本郵政グループは、内容証明や特別送達の処理において3万7152件に不備があったとして総務省に報告した。手続き上問題があるため、グループでは送り主に対して再送付や報告書の提出を依頼するという。
内容証明や特別送達には、本来郵便認証司の認証が必要だが、適切に処理さ……（記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。）
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（Security NEXT - 2007/11/02 ）
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